オーナー様のお悩みの一つでもある「店舗物件におけるテナント側がお支払いする費用」について簡単にご説明いたします。
初期費用
店舗物件における初期費用とは、テナント側において契約時にかかる費用と開店までの準備期間に発生する費用のことを指します。まず契約時には、保証金や敷金として賃料の10ヶ月分前後の支払いがあります。賃貸借契約開始後も、内装工事や設備・物品に投資し、チラシなどの販促活動を行う必要があり、すぐに開店できるわけではありません。店舗の開店には、想像以上に時間とお金がかかります。この初期費用のために、申し込みを躊躇するテナント様も少なくありません。
反響や申し込みを獲得するには、この初期費用のハードルを下げることが効果的な方法のひとつです。しかし、むやみやたらに値下げをしてしまうことは、賃貸借契約におけるトラブルの原因になりかねません。
原状回復費用
原状回復とは、契約の期間満了や中途解約にともない、物件の内装を解体して元の状態（スケルトン）に戻すことをいいます。「原状」には「もとの状態」という意味があり、物件を借りる前の状態にしてオーナー様に返還されます。
商業用・事業用の賃貸借契約における原状回復工事では、おおむねスケルトンで借りた物件をスケルトンで返すことが最も一般的であるため、「スケルトン工事」ともいいます。原状回復工事にかかる費用は、飲食店の場合でおよそ坪5万～8万円ほどになります。
費用に関するご相談
上記のように、テナント側がお支払いする費用についてはトラブルを招く可能性のあるものが多く、簡単には決められないかと思います。
そんな時には、過去の実績が多い「商業不動産」に相談するのがベストでしょう。
大手チェーン店から個人運営の店舗までさまざまな企業と契約をした実績がある企業であれば、より信頼が持てるでしょう。
さらに工事関連においても提携企業等があったり、店舗物件に関する相談のすべてをまとめてお任せすることもできます。
